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横手市で不動産査定に対応する「佐乃不動産」

1．景観破壊を招く空き家・空き地

景観破壊を招くケースとは、建物が老朽化している・雑草が伸び放題であるというような、長く人が足を踏み入れていないことがわかる状態を指します。景観上の問題だけでなく、不法投棄や害獣が繁殖する恐れもあります。

さらに、景観破壊を招く空き家・空き地があることで、その周辺にある不動産価格に影響することも考えられます。

今すぐにでも倒れそうで管理が行き届いていない空き家が近くにある場合、不動産の価格が下落してしまうケースも少なくなく、地域そのものがマイナスイメージとなってしまいます。

2．治安悪化を招く空き家・空き地

空き家・空き地＝人の目が行き届いていないと判断され、不審者が住みついたり建物にいたずらされたりなど、治安悪化の恐れがあります。

地域に管理されていない空き家や空き地があるだけで、地域全体の環境が悪化したり、凶悪な犯罪が発生しやすくなったりするのです。

1．家の価値が下がる

空き家は放置する時間が長くなればなるほど、価値が下がります。そもそも建物は、年月が経過するとともに価値が下がっていくものです。住んでいても劣化しますが、空き家になって誰も住んでいない状態が長く、管理もされていないと急速に劣化は進みます。

これらは定期的な保守・点検を行うことで防げる事柄です。空き家を放置すると、こういったトラブルが発生しやすく、家の劣化が早まることで価値が下がります。

2．所有者責任に問われる

空き家は、たとえ住んでいなくても所有しているだけで「所有者責任」が課せられます。

空き家の所有者は、建物の崩壊に関係する事故が起こった場合、建物の設置や保存状態に問題があるとみなされると、過失がなくても責任を負わなければならないのです。

例えば、空き家のブロック塀が壊れて通行人に怪我をさせた、台風で雨どいが飛んでしまって他人の家に当たった、積雪により家が倒壊し道路や隣地にまで被害が及んだなどのトラブルは、わざとやったわけではなくても所有者が責任を負わなくてはいけません。

日本は地震や台風などの自然災害が多い国です。住んでいないからこそ、適切な管理を行いましょう。

3．特定空き家に指定される

2015年5月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」という法律が施行されました。通称、空き家法と呼ばれています。空き家法によって指定される危険な空き家のことを、特定空き家と呼びます。

以下の要件を満たす空き家は、特定空き家に指定される恐れがあります。

特定空き家に指定されると、所有者に改善するように指令が下ります。それでもなかなか改善しない場合、最終的に「行政代執行」と呼ばれる措置がとられます。

強制で取り壊しが行われ、費用は所有者に請求されるというのがルールです。万が一所有者が取り壊し費用を支払えない場合、土地の売却によってその費用を捻出しなければなりません。この場合、土地も失うことになるのです。

特定空き家に指定されることがないように、適切な管理を行う必要があります。