不動産売却・不動産査定を横手市エリア・湯沢周辺でお考えなら
横手市で不動産査定に対応する「佐乃不動産」

【横手市の不動産売却】契約の種類

媒介契約は、不動産会社に売却を依頼する際に結ぶ契約です。不動産会社と結ぶ媒介契約は、以下の3つに分けられます。

仲介手数料の上限はマンションや一戸建てなどに限らず、法律によって上限が定められているので、どの契約を結んでも仲介手数料の相場はだいたい同じです。しかし、種類によって売却結果が変わる場合があるので、売却の状況やタイミングに合ったものを選ぶようにしましょう。

専属専任媒介契約

専属専任媒介契約は1つの不動産会社のみと結べる契約です。売買契約を結べる相手は不動産会社から紹介される購入希望者のみで、自身で買い手を見つけても不動産会社を介する必要があります。

契約期間は最長3か月で、3か月ごとのタイミングで再契約の手続きが必要です。契約後、不動産仲介会社側には、契約締結後5営業日以内にレインズに物件を登録する義務と、1週間に1回以上売主に販売状況の報告をする義務が課されます。

専任媒介契約

専任媒介契約は先述の専属専任媒介契約と同様、1つの不動産会社とのみ結べる契約で、売買契約を買取希望者と直接締結することが可能です。買い手と直接売買契約を結んだ場合、仲介手数料はかかりません。不動産会社を介して契約した場合の仲介手数料の相場は、専属専任契約と同じく上限の3％＋6万円です。

契約期間は最長3か月で、3か月ごとのタイミングで再契約の手続きが必要です。契約後、不動産仲介会社側には、7営業日以内にレインズに物件を登録する義務と、2週間に1回以上売主に販売状況の報告をする義務が課されます。

一般媒介契約

一般媒介契約は媒介契約の中で唯一、複数の不動産会社と契約を締結できるもので、買い手と直接売買契約を結ぶことも可能。契約期間についての決まりは特にありませんが、3か月ごとのタイミングで契約されるのが一般的です。

また、一般媒介契約には売却希望者が契約を締結している不動産会社を明示する明示型と、明示する必要のない非明示型の2種類に分けられます。明示型か非明示型かは契約する不動産会社によって異なるので、一般媒介契約を結ぶ前に確認するのがおすすめです。なお、不動産会社にレインズへの物件の登録や売主への販売活動の報告を行う義務は課されません。

佐乃不動産の売却方法について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

【横手市の不動産売却】利点と欠点

専属専任媒介契約と専任契約、一般媒介契約にはそれぞれ締結する利点がある一方で欠点もあります。利点と欠点を良く理解し、自身の状況に合うものを選びましょう。

専属専任媒介契約

専属専任媒介契約を締結する利点は以下の3つです。

専属専任媒介契約を結ぶと、不動産会社が他の物件よりも優先的に売りに出してくれる傾向があります。不動産会社が積極的に売りに出す理由は、売買契約を締結できれば確実に仲介手数料を得られるというメリットがあるからです。

また、1週間に最低1回は不動産会社からの販売状況が報告されるので、常に最新の販売状況を把握できます。専属専任契約は、他の2つの契約よりも良いサービスを受けられる傾向にあります。受けられるサービスは、ハウスクリーニング費用の負担や住宅設備の補修費の負担など不動産会社によって異なるので、契約前に確認するのがおすすめです。

専属専任媒介契約を締結する欠点は以下の2つです。

囲い込みとは、ほかの不動産会社に紹介された購入希望者に物件を売却しなかったり物件照会に応じなかったりすることです。物件がなかなか売れない場合は値下げを要求され、相場よりも値が下がってしまうおそれがあります。

また、専属専任媒介契約を結んだ場合、自分で買い手を見つけても不動産会社を介して取引をする必要があります。仲介手数料がかかるので、自分で買い手を見つけたい方には向いていません。

専任媒介契約

専任媒介契約を締結する利点は以下の3つです。

専任契約は専属専任契約と同様、契約を結べる不動産会社は1社のみなので、不動産会社による積極的な販売活動が期待できます。物件の販売状況や内見の申し込みなど物件に関する連絡は、複数の不動産会社とやり取りする必要がないので手間がかかりません。

また、自身で見つけた購入希望者と直接売買契約を結べる点は大きなメリットです。仲介手数料をかけずに売買取引できる場合があるので、不動産会社に依頼しながら自身でも買い主を探したい方におすすめの契約です。

ただ、専任媒介契約を締結する場合、1社のみに任せるため、その会社の力量次第で売却の時期や金額が左右される可能性があります。信頼できる不動産会社を見極めた上で専任媒介契約を結ぶことをおすすめします。

POINT！信頼できる不動産会社の見極め方

・地域密着型で実績が多数あるかどうか
地域密着型の不動産会社は各土地の特性を深く理解している傾向があり、売買取引の相場に詳しいです。地域密着型の不動産会社の方が不動産査定の精度が高い傾向にあるため専任媒介契約を結ぶなら地域密着型で業界実績が多数ある不動産会社を選ぶことをおすすめします。

一般媒介契約

一般媒介契約を結ぶ利点は以下の2つです。

一般媒介契約は複数の不動産会社と契約を結べます。同時に複数の業者に買い手を探してもらえるので、売却できる可能性が高まるでしょう。購入希望者と直接契約ができたり規定の契約期間がなかったりと決まりが少ないので、比較的自由に売りに出したい方におすすめです。

専任媒介契約を締結する欠点は以下の3つです。

一般媒介契約は不動産会社を通しての契約が成立する確率が低いので、不動産会社による売却活動は控えめな傾向があります。加えて、一般媒介契約は、販売状況の報告の義務が不動産会社に課されないため、販売状況が把握しにくいでしょう。売主からそれぞれの不動産会社へ販売状況を確認する連絡を入れる必要があります。

また、メリットの部分で複数の不動産会社と契約を結べる点を挙げましたが、この点はデメリットにもなり得ます。複数の業者と売却条件の調整や内覧者のスケジュール調整をするのは売り主様ご自身になります。買付が同時期に来ることもあり、売主様が判断を迫られる局面も多々あるでしょう。時間や工数がかかり、売り主様のストレスとなってしまわないように、やり取りの窓口を一社に絞る専任媒介契約をおすすめします。

以上になりますが、媒介の種別によるサービスの違いは業者によってまちまちなので、価格査定や売却相談の際にしっかり確認しましょう。

【横手市の不動産売却】確定申告は必要？

確定申告が必要になるケースは以下の通りです。

不動産によって譲渡所得が発生した場合には、確定申告を行う必要があります。譲渡所得とは、不動産を売却して得た利益のことです。売却金額から不動産購入費用(取得費)と売却費用(譲渡費用)を差し引いた額が譲渡所得になります。

また、不動産売却後、利益が出ていない場合は確定申告を行う必要はありません。しかし、不動産売却によって損失が発生し、所得税の控除を受けたい場合には確定申告が必要です。

確定申告することで、損益通算ができるので所得税を減らせます。損益通算とは、一定期間内の利益と損失を相殺することです。損失分を利益から差し引くと、税金を減らすことができます。その年の所得で損益通算ができない場合には、最長3年間の損失を繰り越して控除する「繰越控除」の申請が可能です。繰越控除を申請するには、確定申告が必要なので損失が発生した場合でも確定申告を行っておいた方が良いでしょう。

【横手市の不動産売却】やり方は？

確定申告には3つのやり方があります。

税理士に依頼する

税理士は税務の専門家なので安心して依頼できます。時間がない方や確定申告のやり方に不安がある方などは税理士に任せるのがおすすめです。確定申告の締め切り直前は税理士にとって繁忙期なので、依頼できない場合があります。そのため、早めの時期から税理士へ依頼するとよいでしょう。

自分で確定申告する

確定申告書Bと青色申告決算書不動産用（青色申告の場合）、収支内訳書不動産用（白色申告の場合）を用意し、記入していきます。手書きよりも会計ソフトを使用した方が時間の短縮になるのでおすすめです。記入を終えた書類は、郵送または直接税務署へ持ち込んで提出します。

e-Taxで確定申告する

e-Taxは、インターネットを通じて確定申告を行える納税システムです。e-Taxはインターネット上で完結するので、郵送の準備や税務署に行く手間が省けます。e-Taxの利用には、電子証明書の取得やICカードリーダーの購入などが必要です。