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横手市で不動産査定に対応する「佐乃不動産」

土地価格を決める6つの要因

需要と供給

需要が高いエリア、例えば駅近や商業施設周辺は価格が高騰しやすく、逆に需要の低い過疎地域などは価格が低くなる傾向があります。これは実勢価格に直接的に影響します。

立地条件

駅からの距離、学校や病院などの公共施設へのアクセス、商業施設の有無など、周辺環境の利便性は価格に大きく影響します。これも実勢価格に反映されます。

土地の形状

正方形や長方形など、利用しやすい形状の土地は評価額が高くなる傾向があります。逆に、三角形や極端に細長い土地などは評価額が低くなる可能性があります。これは固定資産税評価額にも影響します。

土地面積

一般的に、面積が広いほど評価額は高くなります。ただし、用途によっては広すぎる土地は逆に評価額が下がる場合もあります。これは公示価格、相続税評価額、固定資産税評価額の全てに影響します。

地目

土地の利用目的を示す地目も評価額に影響します。住宅地、商業地、工業地など、地目によって評価額は異なります。これも公示価格、相続税評価額、固定資産税評価額の全てに影響します。

インフラ整備状況

上下水道、ガス、電気などのインフラが整備されている土地は、整備されていない土地に比べて評価額が高くなります。これも実勢価格に影響します。

これらの6つの要因が総合的に判断され、土地の価格が決定されます。

土地に関する4つの値段

土地には「一物四価」と呼ばれる4種類の価格が存在します。それぞれの価格と決定機関、基準日、発表時期は以下の通りです。

価格の種類	決定機関	基準日	発表時期
公示価格	国土交通省	毎年1月1日	毎年3月下旬
相続税評価額	国税庁	毎年1月1日	毎年7月1日
固定資産税評価額	市町村	3年ごとの1月1日	3年に1度4月
実勢価格	当事者間の取引	―	―

査定に必要な書類を準備する

査定をスムーズに進めるために、必要な書類を事前に準備しておきましょう。主な書類は以下の通りです。

権利証（登記済権利証または登記識別情報通知書）

土地の所有権を証明する重要な書類です。2005年3月7日以降に所有権移転登記（売買・贈与・相続など）を申請した場合、紙の権利証は発行されず、代わりに12桁の英数字からなる「登記識別情報」が通知されます。この情報は厳重に管理し、紛失しないように注意が必要です。もし紛失した場合は、所有者本人であることを証明する手続きを経て、法務局で「登記識別情報提供請求」を行うことで再取得できます。

固定資産税の納税通知書

土地の面積や評価額などが記載されています。

土地の測量図面

境界線が明確にわかる図面があると、査定がスムーズになります。古い場合は再測量が必要になることもあります。

• 建築確認通知書（もしあれば）：過去に建築確認を受けた場合、必要です。
• 都市計画確認書：用途地域や建ぺい率、容積率などが記載されています。

これらの書類は、査定の際に不動産会社が土地の状況を正確に把握するために必要です。事前に準備すれば、査定時間を短縮し、スムーズな売却活動につながります。

土地の相場を調べておく

査定を依頼する前に、ご自身の土地の相場を把握しておきましょう。国土交通省の「土地総合情報システム」や、民間の不動産ポータルサイトなどで、横手市内の類似物件の取引事例を参考にすると、おおよその相場感が掴めます。

相場を事前に知っておくことで、不動産会社から提示された査定額が妥当かどうかを判断する材料になります。

査定額の根拠を確認する

査定額はどのように算出されたのか、その根拠を必ず確認しましょう。信頼できる不動産会社は、路線価や近隣の取引事例などを用いて、査定額の算出根拠を丁寧に説明してくれます。

単に金額だけでなく、なぜその価格になったのかを理解すれば、納得感を持って売却活動を進められます。説明が不十分な場合は、遠慮なく質問し、納得できるまで説明を求めましょう。

告知事項の有無を確認する

土地の売却においては、買主に対して告知するべき事項があります。例えば、過去に土地や周辺で事件・事故、自殺、土壌汚染などがあった場合、告知事項にあたる可能性があります。

事前に確認し、該当する場合は不動産会社に相談しましょう。告知事項を隠ぺいすると、後々トラブルになる可能性があります。正直に伝えることで、安心して売却を進められます。

不動産会社の査定を受ける

不動産会社に査定を依頼し、土地の適正価格を把握します。査定額は、土地の形状、面積、周辺環境、用途地域など様々な要素を考慮して算出されます。

媒介契約を結ぶ

売却を依頼する不動産会社を決定し、媒介契約を締結します。一般媒介、専任媒介、専属専任媒介の3種類があり、それぞれに特徴がありますので、ご自身の状況に合った契約を選択しましょう。

売り出し価格を決めて広告を出す

不動産会社と相談し、売り出し価格を決定します。価格設定は、売却期間にも影響します。適切な価格設定が重要です。その後、様々な媒体で広告活動を行います。

購入希望者の見学対応

購入希望者からの問い合わせに対応し、内覧を実施します。土地の状態や周辺環境などを確認してもらう機会です。

買主が決まったら売買契約を結ぶ

売買条件に合意したら、売買契約を締結します。契約内容は非常に重要ですので、しっかりと確認しましょう。

残代金の決済完了・土地の引き渡し

買主から残代金を受け取り、土地の所有権を正式に買主に移転します。司法書士が登記手続きを行います。

売却の翌年に確定申告する

土地売却によって利益が生じた場合は、翌年に確定申告を行う必要があります。