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横手市で不動産査定に対応する「佐乃不動産」

物件概要

物件概要には、所在地、土地面積、建物の構造、築年数など、物件の基本情報が記載されています。記載されている情報が正確かどうか、登記簿謄本や現地確認の情報と一致しているかを確認しましょう。特に、面積は登記簿面積と実測面積が異なる場合があるので注意が必要です。また、マンションの場合は専有面積とバルコニー面積なども確認しましょう。

法令上の制限

都市計画法や建築基準法など、物件に課せられている法規制が明示されているか確認します。例えば、建ぺい率や容積率、用途地域、防火地域、地区計画などが該当します。これらの制限は、将来、増改築や建替えを行う際に影響を及ぼす可能性があります。また、道路斜線制限や日影規制なども確認しておきましょう。

環境

近隣環境や騒音、日照条件、通風、周辺の施設（学校、病院、スーパーなど）など、生活に影響する要素が記載されているか確認しましょう。特に、騒音や日照は、実際に現地で確認することが重要です。時間帯を変えて確認すると、より正確な情報が得られます。また、近隣に嫌悪施設がないかどうかも確認しておきましょう。

取引条件

売買価格や手付金、残金決済日、支払い方法、固定資産税・都市計画税などの日割り精算、契約解除に関する事項など、契約に関する重要な条件が明確に記載されているか確認します。不明な点や疑問点があれば、必ず担当者に確認し、納得した上で契約を締結しましょう。

その他

付帯設備の有無や契約不適合責任の範囲、引渡し時期、私道負担の有無など、契約に付随する事項も確認しておきましょう。特に、中古物件の場合は、設備の故障や不具合がないか、契約不適合責任の範囲はどこまでなのかを確認することが重要です。また、リフォーム履歴なども確認しておくと安心です。契約不適合責任は、以前の瑕疵担保責任よりも買主保護の範囲が広く、売主の責任がより明確になっています。例えば、隠れた瑕疵だけでなく、売主が説明した内容と実際の物件の状態が異なる場合も契約不適合に該当します。

これらのポイントをしっかり確認することで、安心して不動産取引を進められます。重要事項説明書は専門用語が多く、理解するのが難しい場合もあるため、不明な点は遠慮なく不動産業者の担当者に質問しましょう。

800万円以下の物件の売買仲介手数料

• 改正前（400万円以下の物件）：売主から最大18万円（税抜）＋消費税（19.8万円 税込）
• 改正後（800万円以下の物件）：売主・買主の双方から最大30万円（税抜）＋消費税（33万円 税込）

つまり、800万円以下の不動産売買における仲介手数料の上限が最大33万円（税込）に引き上げられ、これは、特に低価格帯の空き家などの流通促進を目的とした改正です。

800万円を超える物件の売買仲介手数料

従来通り、以下の速算式が適用されます。

物件価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税

ただし、上記の「800万円以下の物件の特例」が適用される場合でも、不動産会社は事前に依頼者に対して報酬額の範囲を説明し、合意を得る必要があります。

賃貸借取引についても、長期の空き家に関する特例が改正されており、貸主から1ヶ月分の賃料の2.2倍（税込）を上限として受領できる場合があります。

詳細な計算方法や適用条件については、国土交通省のウェブサイトや不動産会社の情報を確認することをおすすめします。

仲介手数料の支払いタイミングは、不動産売買の場合、「売買契約時」と「物件の引渡し時」の2回に分けて支払うのが一般的です。